2006年6月9日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で佐々木憲昭議員会で、佐々木憲昭議員は、在外投票制度について質問しました。
　与党から提案された法案は、主としてイラクに派遣された自衛隊員に対して投票権を付与するための公職選挙法の「改正」案です。
　与党の提案理由説明では「選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであることから、できうる限り、国民すべてが選挙権を行使できる環境を整備する必要がある」と説明しています。

　ところが法案では、対象を「特定国外派遣組織」の自衛官などや南極観測隊に限っています。
　南極観測隊についていえば、1999年に洋上投票の制度が設けられたときに、当然、想定できたものですが、当時、国会で南極観測隊の投票について、議論すらありませんでした。
　今回の「改正」は、イラクに派兵した自衛隊員に投票権の行使を保障することを優先させ、そのついでに南極観測隊にも投票権の行使の機会を与えるということになっています。
　この法案には「特定国外派遣組織」という新しい規定を導入しています。
　そのほとんどが自衛官で、こちらは投票箱まで持ち込んで国政選挙だけでなく、地方選挙も対象となる「不在者投票」扱いにしています。
　現行の「在外投票制度」は、国外に3ヶ月以上住んでいて、在外選挙人名簿に登録されている者を対象としています。イラク派遣の自衛隊は、3ヶ月ローテーションで交代していますから、「在外投票制度」では投票できません。今回提案された法案は、それを投票できるようにするというものです。しかも、政令で対象を広げることができ、一時的に海外で軍事訓練をする者も入れることができるのです。
　これまで国会では、ビジネスによる出張者も含めるべきだという議論がなされてきました。
　ビジネスで住所を移動せず数ヶ月も出張している人々はたくさんいるのに、それを対象とせず、自衛官だけ対象にするのは平等な扱いではありません。
　また、国の仕事＝公務で国外に派遣される公務員も、対象になっていません。

　佐々木議員は、国外出国者が1680万人もいるなかで、ごく一部の1200人には投票権を認め、あとは対象外だというのでは、国民の選挙権を等しく認めるということにならないのではないかと指摘。
　これに対し、筆頭提案者の鳩山邦夫議員は、「将来的には日本国民であるならばだれでも日本の選挙で国であれ地方であれ投票権が行使できるようにすべき」「まずはこういうような仕組みでやってみようという意味で我々は風穴を大きくあけた」と答えました。
　昨年9月の最高裁大法廷の判決は、「国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執る」必要があるとしています。
　佐々木議員は、「コストがかかるというなら、『民主主義のコスト』だという理由で320億円もの政党助成金を出しているのをやめて、国民の投票権を保障するのがスジではないか」と主張しました。
　また、佐々木憲昭議員は、選挙権の保障という点に関連して、１８歳選挙権の問題をただしました。
　佐々木議員は、「世界で、選挙権の年齢が20歳以上の国、20歳未満の国はそれぞれどれだけあるか、とくに18歳選挙権の国はいくつあるか」と質問。
　これにたいして総務省の選挙部長は、選挙権の年齢が20歳以上の国は、日本、シンガポール、マレーシアなど、20カ国、20歳未満の国は157カ国とで、そのうち18歳の国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ロシアなど149カ国と答えました。
　サミット参加国をみると、選挙権の年齢が20歳なのは日本だけで、他はすべて18歳です。
　日本共産党は、党創立（1922年）時から国民主権と「18歳以上の全ての男女に対する普通選挙権」を掲げてきました。
　佐々木議員は、「世界で言えば、18歳選挙権が圧倒的。18歳選挙権を実行すべきだ」と主張しました。
　今回の法案は、この間、自衛隊のイラク派兵等が長期に及ぶもとで、海外派遣自衛隊員の投票権行使の保障を中心に、今国会、会期末ぎりぎりになって法案を提出したものです。
　わが党は、自衛隊のイラク派兵は憲法違反であり反対です。そのため、即時撤退を主張してきました。そもそも海外派兵しなければ、自衛隊員の投票権の問題は発生しません。
　しかし、派遣された自衛隊員でも憲法上の個人の権利については、可能な限り保障しなければなりません。この立場から、この法案には賛成しました。
　佐々木議員は、「今後、国内外にいる全ての人々の投票権の行使を認めるべきだ」と指摘して質問を終わりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公選法「改正」案「全ての人々の投票権の行使を認めるべきだ」佐々木議員主張