2005年12月22日、佐々木憲昭議員は、「庶民大増税を食い止めるために共同を」と、全国商工会連合会と全国商店街振興組合連合会を、塩川鉄也衆議院議員とともに訪問し懇談しました。
＜全国商工会連合会で＞

　政府は、「サラリーマン増税はしない」と公約していたにもかかわらず、総選挙が終わったとたん、「定率減税廃止」を言い出し、消費税大増税の検討をはじめています。
　私たちは「道理のない大増税計画に反対するという一点で力を合わせましょう」と呼びかけました。
　全国商工会連合会の企業支援部長は、小さな事業所にとって景気は依然厳しい状況が続き、定率減税の廃止は時期を見るべきだと主張してきたと述べました。
　また、消費税の免税点が年間売り上げ3000万円から1000万円に下げられたため、「納税義務を知らないままに過ごし、後で大変になる業者が出るのではないかと心配している」とのべました。
＜全国商店街振興会で＞

　全国商店街振興会連合会の専務理事は「サラリーマン増税は消費に影響する。消費者の購買意欲がどうなるか心配だ。景気が回復したといっても商店街のような零細なところには届いていない」と言いました。
　また、「消費税増税分は、利益を圧縮するしかなく、結局、転嫁できないことになる。現状では、増税の議論をしてほしくないというのが本音だ」とのべました