2005年12月20日、財務省から政府予算案の原案が示されました。佐々木憲昭議員は、さっそく「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委会の方々とともに、谷垣大臣にたいして復活要求をおこないました。
　今日の折衝に参加した方々は、次の通りです。

全国商工団体連合会（全商連）国分稔・会長
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）辻清二・事務局長
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）吉本哲夫・会長
日本患者同盟（日患同盟）小林義雄・会長
新日本婦人の会　高田公子・会長
農民運動連合会（農民連）上山興士・事務局員
全国労働組合総連合（全労連）熊谷金道・議長
日本自治体労働組合総連合（自治労連）川俣勝義・副中央執行委員長
全日本教職員組合（全教）石元巌・中央執行委員長
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）谷正比呂・中央執行委員長
全日本民主医療連合会（全日本民医連）

　要請の主な内容は以下の通りです。

　大手企業各社が史上最高益を更新し続け、所得格差も拡大の一方です。しかし、国民の多くは“景気回復”を実感できないどころか、給与所得は6年連続マイナスを記録し、不安定雇用が急速に拡大しいまや勤労者の3分の1に達しています。
　青年の半数は不安定雇用となり、将来不安を高めています。中小零細企業業者は厳しい経営状況で推移し、生活保護世帯も増加の一途です。所得の二極化が進行し、社会保障の連続した改悪もあいまって、社会の閉塞感の要因ともなっています。
　いま政治に求められるのは、社会保障の充実や減税、雇用の保障など、国民が将来に希望のもてる施策の推進です。
　しかし、政府が次期通常国会で予定しているのは、定率減税の廃止であり、高齢者医療を中心とした負担の増大であり、その先に消費税の二桁への増税などが検討されており、国民の生活を一層圧迫するものです。
　つきましては、下記の事項につき来年度予算に反映していただくよう強く要請します。

1. 定率減税廃止はやめ、法人課税及び高所得者への累進課税を強化すること。
   
2. 地方交付税は少なくとも昨年額は堅持すること。国庫補助負担金の廃止・縮減にかかわっては、地方財政計画で確実に保障すること。
   
3. 義務教育費国庫負担制度の2分の1の負担率を維持すること。第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の初年次分を完全に実施すること。
   
4. 私立高校等経常費補助1083億5000万円と私立大学等経常費補助3372億5000万円へ満額復活すること。また、私立高校以下経常費補助の中の「授業料減免事業等支援特別経費」を実現すること。