2005年5月24日、佐々木憲昭議員は、中小企業家同友会全国協議会（会長・赤石義博氏）から「2006年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の説明を受け、懇談しました。

　要請の内容は、災害対策・防災対策を抜本的に強化すること、「人材投資促進税制」の拡充と学習型企業づくりを推進すること、円滑な資金供給と中小企業・地域に優しい金融システムの構築をはかること、生活・福祉基盤を中心とする公共事業の重点的な拡充と取引を適正化する公正競争を確立することなどです。
　懇談では、昨年の新潟中越地域の地震災害や台風被害などで、中小企業が大きな打撃を受けている実態が話されました。
　また、最近の石油製品や鋼材など原料・材料の高騰によって、深刻な影響を受けていることも話題になりました。
　中小企業同友会の政策提言は、中小企業を大いに支援しようというものであり、私達の立場とも政策的内容で基本的に一致してることが、あらためて明らかになりました。