2005年4月14日、年金・社会保障両院合同会議が開かれ、本格的な議論がはじまりました。佐々木憲昭議員は、自由討議で合同会議と3党合意について発言しました。
　「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」は、自民、民主、公明、共産、社民の5党による議論の場として設置された会議です。3月25日の5党書記局長・幹事長会談ではこの協議機関について、(1)消費税増税に道筋をつける昨年5月6日の自公民「3党合意」を前提としない、(2)多数決で強行したり国会審議を拘束しないという2点を確認しました。

「3党合意」の延長線上

　しかし、この合同会議が「3党合意」の延長線上にあることが、佐々木議員の質問で浮かび上がりました。
　佐々木議員は、「『3党合意』は、合同会議が発足したことで破棄され死文化したとみなしているのか、現在でも生きているとみるのか」と質問。
　民主党の岡田克也代表は、「与党、野党ということでなく国民にとってなにが望ましいのかをしっかり議論しようというのが『3党合意』を結んだときの率直な気持ち。その精神はこういった形で結実した」と答え、自民党の武部勤幹事長は、「持続可能な年金や社会保障制度をどう構築していくかを前提に『3党合意』が結ばれた。非常に重い事実であり、その延長線でこの両院合同会議が設けられた」と述べました。

消費税増税の合意形成の狙いも

　また、消費税増税の合意形成をはかる舞台にしようという思惑も浮かび上がりました。
　岡田代表は、年金目的の消費税として3％増税を明言。
　公明党の冬柴鉄三幹事長は、「高齢化にともない年金給付費が増大するなか、増税がもとめられている、ということにならざるをえない」。
　自民党の丹羽雄哉元厚相は、「国庫負担を3分の1から2分の1にするため、定率減税の見直しや消費税などの財源の手当てが最重要課題」。
　社民党の阿部知子政審会長も、消費税財源論を「この場で検討するのはやぶさかでない」と述べました。
　佐々木議員は、「3党合意」とともにつくられた「国民年金法案等の一部を改正する法律案に対する修正案」には、「社会保障全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的見直しを行い」と書かれており、この場合の「税」とは、何を意味するのか、3党に問いました。
　これに対して、3党ともまったく答えませんでした。

「最低保障年金制度」の創設を提案

　自由討議に先立って、各党15分の見解表明が行われ、日本共産党を代表して小池晃・党政策委員長が見解表明をおこないました。
　小池晃・党政策委員長は、年金、医療、介護と社会保障のあらゆる分野で制度改悪が繰り返され、国民に現在と将来のくらしへの不安が広がるなかで、不安の拡大でなく安心を取り戻す方向での改革が必要だと問題提起。昨年強行した改悪年金法を白紙に戻すことを求めました。
　さらに、議論の前提として「社会保障改革の基準をどこに置くか」をあげ「健康で文化的な最低限度の生活」を定めた憲法二五条の立場で制度改革を進めるべきだとのべました。
　年金改革については「最低保障年金制度」の創設を提案。財源確保では、歳出のムダを削ること、歳入ではこの九年間で大企業や高額所得者向けに5.3兆円も減税している現状を改め、能力に応じた負担を主張しました。財界や与野党が口にする消費税増税に対しては「低所得者ほど重くなる逆進性だけでなく、消費を冷やし経済に打撃を与える」と批判。大企業は消費税を価格に転嫁できるうえ保険料の事業主負担も免れることになり、認められないとのべました。

他党が消費税増税に言及

　自民党の丹羽雄哉・党社会保障制度調査会長は「今後は医療、介護についても給付の伸びを抑制することが求められる」と負担増・給付抑制を明言。財源について「定率減税の見直しや消費税（引き上げ）が最重要課題」とのべました。
　民主党の岡田克也代表は、年金目的消費税を創設して全額税方式に切り替えるべきだと主張しました。
　公明党の冬柴鉄三幹事長は、改悪年金法を主導した立場として「優れた抜本改革だった」と自賛。
　社民党の阿部知子政審会長は「私どもは（年金案に）消費税だけを財源としていないし、もちろんこの場で検討することはやぶさかでない」とのべました。

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