2005年4月8日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、保険業法改正案に関連して、近年トラブルが多発し契約者保護ルールの確立が求められている共済の問題について質問をしました。

　佐々木議員は、四日市商工共済協同組合や佐賀商工共済協同組合など連続して商工共済が破綻し、子供の学費や老後のための積立金・預金が契約者に一切返ってこない問題を取り上げ、こういう共済の被害者がきちっと救済されるように規制するのは当然で、省庁にまたがる横断的なルールを作るべきだと質問。
　伊藤達也金融担当大臣は、商工共済は所管官庁である経済産業省において適切な対応がなされていると思うとしつつも、「共済制度全体の問題につきましては、幅広い観点から検討する必要があると考えております。5年以内に行う見直し論議の中において、関係者の皆様方とよく相談をし、協議させていただきながら検討をしていきたいと思う」と前向きな回答をしました。

　また、無認可共済に係る法律の改正案中、政省令に委任され現在決まっていない内容が110箇所程度もあることが質疑の中で判明しました。
　佐々木議員は、この法案が手続き的に不十分であると指摘し、健全な共済活動にまで一般の保険会社と同じルールが適用されないよう、実態に応じて政令を定めるよう要求。
　伊藤大臣は「実態を踏まえてということは非常に重要なことだというふうに思っております」と答弁しました。
　この質疑では、少額な保険で1年以下の共済を扱う共済団体が新たに創設される少額短期保険業者制度について、事業規模の要件が、保険料収入の総額50億円程度以下で検討されていることが、はじめて明らかになりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険業法案　手続き的に不十分　実態に応じて政令を定めるよう要求
リンク【政治経済キーワード】無認可共済