2005年3月15日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、税務署の横暴な徴収について質問しました。
　佐々木議員は、静岡県熱海市で従業員の源泉所得税150万円を払えない鉄筋業者が、熱海税務署の横暴な徴税行為を苦に1月末に自殺に追い込まれた問題をとりあげました。
　自殺した業者は、熱海税務署にたいし返済方法について「分割で月々5万円ずつ支払う」と述べていましたが、税務署は「今後、消費税の滞納も考えられる」と聞き入れず、入金予定の売掛金を差し押さえました。
　取引先に、そのことが知られて取引停止になり、自ら命を絶ったのです。
　佐々木議員が「遺族に対し、どう対応するのか」と迫ると、徳井豊徴収部長は「相談の内容を十分聞いて誠実に対応したい」と答えました。

　また、「国税庁は分割納税をいっさい認めず、差押えするのか」と追及。
　徴税部長は、「納税者の実情を把握して分割納税などを求めていく」と答えました。
　今後、消費税の免税点が年間売り上げ3000万円から1000万円に引き下げられ、新たに約200万の業者が納税義務を負うもとで、国税庁は昨年9月の全国国税局徴税部長会議で「新たな消費税少額滞納事案の増加が懸念され、ひきつづきその圧縮に向けた取組が必要である」と、徴税強化を指示した資料を配付しています。
　佐々木議員は、そのことを指摘し「中小企業にたいして債権の差押えを乱発するようなことはやめるべきだ」と求めました。
　谷垣財務大臣は「新たに納税者になった方々の相談にきめ細かく対応していきたい。滞納者から分割納税などの申し出がある場合も、実情に即して対応をしていく」とのべました。

　この日の質問で、佐々木議員は、関税定率法案についても質問しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】税務署の強権的徴収で自殺者　国税庁を批判　「輸入の際の水際チェックは極めて重要」佐々木議員指摘
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「消費税増税反対　行き過ぎた徴税行政とたたかう」　佐々木憲昭の国会論戦（約24分）