2005年3月11日

　TOBとは、証券取引法第27条の2以降に規程されている株式公開買い付け制度のことで、上場会社の支配権の取得や強化のために使われます。株式の買取を希望するものが、買い付け期間、株数、価格を公表して、証券市場を通さずに不特定多数の株主から買い取ります。

　現在、フジテレビとライブドアがニッポン放送の経営支配を目指して株式の買取を実施している問題では、フジテレビがTOBを実施しています。証取法は、TOBの内容について、日刊新聞紙に掲載して公示する義務を課しています。これは、現行の株主が所有する株式を売却する機会を保証するためです。フジテレビが今年1月17日に公表したTOBの内容は、経営権を取得することを目的とし、すべての発行株式の取得を目指してTOBを行うこと、買い付け価格を5,950円とすることなどが盛り込まれています。

　一方、ライブドアは、TOBではなく、立会外取引（時間外の市場取引）という手段でニッポン放送の株式の買取を実施しました。現行の証取法では禁止されてはいませんが、この手段だと一部の機関投資家など株主を限定する取引になり、株式売却機会の均等などの株主平等原則に反しているとの批判があります。政府は、立会外取引は、市場外の相対取引と類似した形態になりうることから、公開買付規制の対象とすべきとして、証券取引法の改正案を今国会に提出する予定です。