2005年2月28日予算委員会第6分科会で、佐々木憲昭議員は、防災無線の問題、自治体合併によって農地への重税問題について質問しました。

　2004年3月に、岐阜県下呂町を中心に5つの町村が合併して下呂市が誕生しました。
　以前の5つの町村には、それぞれに同報無線を設置し、時報、広報、行事紹介、災害広報など、住民生活には無くてはならないものでした。合併で新しい下呂市が誕生したことで、総務省から「1市1波」が原則だから、同報無線の周波数を統合するようにと指導があったことを、佐々木議員は明らかにしました。
　本庁のセンターから各戸の受信機まですべてを整備し直すこととなり、その予算は膨大です。
　佐々木議員は、国によって事実上押しつけられて合併したこと、広域の山間地域であることなどを考慮して、柔軟に対応すべきだと主張。
　これにたいして、総務省は、必ずしも「１市１波」にこだわらず、それぞれの実情に応じたかたちで対応すると答弁しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】防災無線は「“1市1波”にこだわらず、実情に応じて対応する」総務省答弁　生産緑地指定で農家応援、条件緩和求める