2004年11月29日、佐々木憲昭議員は、全国大学院生協議会（全院協）の代表の方々と、田野瀬財務副大臣に要請を行いました。
　全院協は、全国の大学院生の生活・研究条件の向上、大学における大学院生の地位権利の確立を求めて運動している組織で、全国の国公私立大学の院生協議会・院生自治会によって構成されています。
　最近の深刻な経済状況と「大学改革」のなかで、大学院生の研究環境や生活状況は、たいへん厳しいものとなっています。
　全院協が実施したアンケートでは、「学費が高く、奨学金に頼るしかないが、卒業したところで就職口もなく返せるあてもない」、「研究時間がアルバイトによってかなり減っている」という切実な声があがっています。
　このような声に応え、事態が少しでも改善されるように、文教予算の拡充をもとめました。

　特に、国立大学大学院生の学費負担を低減すること、学費免除制度を拡充することをもとめました。
　また、私立大学への助成制度は、教育水準の向上、家計負担の軽減、経営の健全化を目標にしているにもかかわらず、私立大学経常費に占める補助金の割合は一貫して低下しています。
　そのため、私立大学の大学院生の研究条件向上のため、教育・研究経費を対象にした経常費・一般補助の拡充を要請しました。
　さらに、奨学金制度充実のため、奨学金採用枠・無利子奨学金の拡充につながる育英奨学事業への予算配分の拡充をもとめました。