財務副大臣へ要請

　保団連（全国保険医団体連合会=室生昇会長）は、全国の医師・歯科医師10万人で構成する団体です。
　2004年11月25日、田野瀬財務副大臣への要請行動に、佐々木憲昭議員も同席しました。
　来年度も、社会保障予算が大幅に削減されようとしています。自然増分を2200億円も削減しようというのです。
　自然増というのは高齢者が増えるなど対象者が広がるために、どうしても必要になる予算です。それが確保できないなら、現在の給付水準を切り下げることになります。

　現に、医療予算の削減のため、2003年4月におこなわれた健保本人3割負担化によって、慢性疾患（糖尿病・高血圧等）のなかで深刻な受診抑制が発生していることが、厚生労働省の研究によっても明らかになっています。
　今後、混合診療の解禁、特定療養費拡大などが行われれば、大変な負担になり「命の沙汰もカネ次第」ということになってしまいます。
　介護保険で言えば、予算削減は、介護保険施設の部屋代・食費の全額自己負担や、利用料の2〜3割負担というかたちで、患者・国民にいっそうの犠牲を強いるものになります。
　保団連の皆さんは、これ以上の患者負担は日本の医療・介護制度を破壊する暴挙であり、来年度予算での大幅拡充をもとめています。

国会内集会であいさつ

　財務副大臣などの交渉をふまえて、「許すな混合診療解禁・介護保険改悪、実現しよう患者負担軽減――11.25国会内集会」がおこなわれ、佐々木議員も挨拶をおこないました。

　佐々木議員が「いのちを削るのではなく、ムダを削るべきだ」と言うと、賛同の声があがりました。
　集会には、日本共産党、民主党、社民党の議員も参加しました。
　日本共産党からは、吉井英勝衆議院議員、小池晃参議院議員なども参加して挨拶をしました。