2004年11月22日、国民生活金融公庫で活動する職員が、賃金や昇任で差別的な扱いを受けたとして、所管する官庁である財務省に申し入れをおこない、佐々木憲昭議員も同席しました。

　これらの方々は、19年にわたってその是正を求めて裁判などでたたかってきました。
　都労委でも東京地裁でも最近の東京高裁判決でも、3度にわたって、国金側の不当労働行為（不法行為）を認めています。
　にもかかわらず、国金当局は一度もまともな話し合いのテーブルにつこうとしていません。
　これでは、いつまでも不正常な状態は解消されません。
　国金は、ただちに和解のテーブルにつくべきです。