2004年10月29日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、企業が倒産した際、保証人に無期限・無制限の返済責任を負わせる「包括根保証」が企業再建の障害になっているのではないか、という問題について質問しました。

　80年代半ばから、中小企業の廃業が起業を上まわる傾向が強まり、毎年7万から9万社の企業が減っています。佐々木議員は、「包括根保証によって身ぐるみはがされた中小業者は、再起どころか多重債務に陥り、なかには自殺に追い込まれる例もある」と指摘。
　中小企業が減っている要因のひとつとして「包括根保証」の問題があることを、伊藤達也金融担当大臣も認めました。

　佐々木議員は、「包括根保証」を廃止する条項を盛り込んだ法案が国会に提出されていることにふれ、根保証にも限度額を設定、保証期間も5年以内になっていることは、大きな前進と述べました。さらに、「包括根保証」の廃止にともなって、金融庁の「監督指針」を書き改めるよう求めました。
　伊藤達也金融担当大臣は、「法が成立したら、指針の改訂をきちんとおこないたい」と答え、見直しを約束ました。

リンク【憲昭国会質問データベース】包括根保証が「企業債権の妨げに」佐々木議員が追及