2004年10月6日、全商連（全国商工団体連合会）が設置した消費税闘争推進本部の方々と日本共産党消費税増税阻止闘争本部のメンバーとの懇談がおこなわれ、佐々木憲昭議員も出席しました。
　全商連は、全会員参加の消費税闘争を全国的に統一した団結の力で推進するとしています。
　全商連消費税闘争推進本部は、本部長＝国分稔会長、副本部長＝西村冨佐多副会長、鎌田保副会長、岡崎民人事務局長などで構成されています。

　改悪消費税を契機とした新たな徴税攻勢がすすんでいますが、この動きに対して全商連は、税務当局に抗議・要請をおこなう運動を推進しています。また、国税局交渉などもすすめています。
　懇談のなかで、消費税納税業者が150万件以上も増えることを見越して、国税庁（税務署）が、法律にもとづかない文書も含め、まざまな文書を中小企業・業者に送付していることが話題になりました。
　そのなかには、赤字の業者でも納税のために貯蓄をするようにという文書まであることが明らかになりました。「赤字なのにどうして貯蓄ができるのか！」という怒りの発言もありました。