2004年7月30日、佐々木憲昭議員は、全国商工団体連合会（全商連）の皆さんと一緒に、国税庁交渉をおこないました。
　要請は、消費税の納税義務が売り上げ3000万円から1000万円に引き下げられたことと関連して、税務行政の改善を求めるものです。
　たとえば、税務署が中小企業・業者にたいして「チェック表」や「アンケート」など法律に基づかない文書の提出を強要していることをあらためること、あるいは、希望もしていないのに納税者の名簿を税理士会に渡して担当税理士を「指導」と称して押しつけないことなどです。

　佐々木議員は、この問題に関して、10月26日の財務金融委員会で質問しました。