佐々木憲昭議員は、2004年6月9日の財務金融委員会で、半年ごとに国会に提出される「日銀報告書」にもとづいて、個人消費の動向や家計所得の現状認識などについて福井俊彦日銀総裁に質問しました。

　福井総裁は、「家計所得がなお伸び悩んでいる」との認識を示す一方で、「個人消費はやや強目の動きとなった」と述べています。所得は伸び悩んでいるが消費はふえている、という状況が生まれているということです。
　この点をとらえて佐々木議員は、「勤労者世帯の消費性向が上向いた、あるいは高齢者世帯では生活のために貯蓄の取り崩しがあった、そのために所得の裏づけがなくても消費がふえた、こういうふうにしか考えられない」と指摘。「個人消費が一時的に拡大をしても、その持続性がなければならない。そのためには所得全体がふえていくということが大事だ」として、大企業を中心にバブル景気以来の経常利益を上げていることを示しつつ「企業利益を勤労者世帯に還元していくということが大変大事だ」と強調しました。
　福井総裁も「個人消費が本当にしっかり回復するためには、企業の利益が雇用者所得の形できちんと還元される、このいい循環メカニズムがもう少し強く働いてくる必要がある」などと応じました。

　さらに佐々木議員は、日本の家計貯蓄率が、2000年代に入ってから急速に低下し、2002年度には6.4％と過去最低を記録したことを示し、年金制度の改悪などによる将来不安が影響しているのではないかと日銀総裁の認識を問いました。
　福井総裁は、「将来の制度変更について不確定要因があれば、生活設計を慎重に立てるということになって、貯蓄率の低下にブレーキがかかって消費が活発化しないというふうな現象が起こったり、さまざまな影響が出てくることは確かだ」と述べ、「税制あるいは社会保障制度については、受益と負担の関係の公平性ということを十分担保しながら、将来の制度変更の不確実性ということを極力なくすような政府における対応ということが非常に重要だ」との認識を示しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】家計所得を温めることが景気回復のカギ＝日銀総裁の考えをただす