2004年5月25日、佐々木憲昭議員は、地方自治確立対策協議会が主催する「地方財政危機突破総決起大会」に出席しました。
　この大会を主催した地方自治確立対策協議会は、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会で構成されています。

　大会の「緊急決議」は、次のように指摘しています。
　政府の「三位一体の改革」は、「地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止にともなう本格的な税源委譲の先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成16年度の予算編成に重大な支障を及ぼした。これは、本来の地方分権推進のための『三位一体の改革』にほど遠い内容で、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであった」と厳しく批判しています。
　保守系が多い自治体の長などが、このように激しい批判をしています。それだけ、小泉内閣の政策が地方を痛めつけている証拠です。
　小泉首相のメッセージが代読されましたが、それにたいして会場から厳しいヤジが飛びました。