2004年5月19日、危機感を抱いた陸・海・空・港湾労組20団体や宗教者ネット、キリスト者ネット、市民緊急行動の呼びかけで、「有事関連七法案・三条約協定に反対する緊急国会前集会」が開かれました。

　アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ国民を総動員するという、これほど重大な憲法違反の法案を、自公民３党で強行するなど、絶対に許せるものではありません。

　佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表してご挨拶をし、次のように述べました。
　この日の衆院有事法制特別委員会は、有事関連法案について午前中に民主党提出の「修正」案を質疑し、午後、小泉純一郎首相が出席して締めくくり総括質疑が行われました。
　日本共産党の赤嶺政賢議員は、事前の理事会で、民主党の「修正」案はこれまで一度も質疑されておらず、「参考人も呼んでもっと質疑を行うべきだ」と主張し、締めくくり総括質疑に反対しました｡
　また､その後に提出される三党共同「修正」案については、質疑をまったく行わないということになり、さらにひどいやり方だと厳しく批判しました。

　もともとこの法案は、米軍支援の内容や自治体や企業などへの協力の義務づけに限定がないことなどが、衆議院の質疑のなかでも明らかになりました。
　自公民３党は、この重大内容についてはふれないまま、「修正」協議の結論を、一方的に国会に押しつけようとしているのです。
　日本国憲法で、戦争放棄、基本的人権の不可侵を定めている日本が、米軍の戦争を支援し国民を動員する仕組みをつくることなど、認めるわけにいきません。
　衆議院での採決を許さず、廃案めざして徹底的にたたかおうではありませんか。