2003年12月18日、佐々木憲昭議員は、消費税廃止各界連絡会の運営委員会が開かれ、国会議員団の代表として国会情勢報告をかねてご挨拶をさせていただきました。

　佐々木議員は、次のように、話しました。
　平和と暮らしをめぐり「風雲急を告げる」情勢となっています。小泉内閣は、イラクへの自衛隊派兵とともに、暮らし直撃の政策を次々と打ち出しています。
　与党の自民党と公明党は、2004年度からの「年金制度改革」と「税制改正」の大枠を決定しました。

　その特徴は、第1に、年金については、負担増と給付水準の切り下げをいっそう鮮明にしたことです。
　年金保険料は、上限18.35％（現在13.58％）へと割り増しの方針です。2004年10月から、保険料率を毎年0.354％ずつ引き上げて、2017年度には18.35％にするというものです。
　国民年金の保険料（1万3300円）の引き上げは決めていませんが、厚生労働省は「来年の法案提出までに決める」（年金局）といっています。
　給付水準はどうでしょうか。現役世代の平均的収入の50％程度（いま約60％）にするというものです。これはあくまでも、モデル年金（夫のみ40年間就労、妻は専業主婦という一部のケース）です。
　共働きや単身者などは、3割台、4割台に給付水準を引き下げることになります。
　月額5万円程度の国民年金の受給者など大多数の定額年金も同様に、大幅な給付水準の引き下げを狙うものとなっています。

　第2に、来年度からの国庫負担2分の1への引き上げは、法律で決まっているのに2009年度まで先送りしています。

　第3に、その財源として2大増税をねらっています。
　ひとつは、所得税の定率減税の廃止です。――2005年度から2年間かけて協議する所得税の見直しのなかで三位一体改革の地方への財源移譲とあわせて検討するとしています。
　ふたつ目は、「2007年度を目途に消費税をふくめた抜本的税制改革を実現」と明記したことです。
　佐々木議員も出演した14日（日）のＮＨＫの「日曜討論」でも、自民党額賀政調会長は「消費税を含めた財源の手当を考えていく必要がある」とのべました。
　公明党の北側政調会長も「社会保障全体の負担をどうするかという議論のなかで消費税の問題というのは避けて通れない」とのべています。
リンク【憲昭からの発信】「イラク」問題についてTV討論に出演

　さらに、当面の対策として、年金受給者への増税をおこなおうとしています。
　年金の財源を年金を受給している者から取るというのですから、「たこが足を食う」ようなものです。
　結局、国民にしわ寄せを押しつけて、消費税増税を受け入れさせる地ならしを狙っているのです。絶対に容認できません。