2003年12月19日

　青年の就職難が深刻です。いま青年の失業者数は175万人に達し、新卒者の就職率は高校卒で16％、大学卒で55％にすぎず、多くの人が定職につけません。

　就職難がここまでひどくなった原因は、大企業が人減らし・合理化をすすめ、それを自民党政府が「構造改革」といって積極的に応援したからです。不況の影響を一番うけている中小企業は、95年に比べ、全体で3万人の青年の正社員を増やしています。ところが大企業は同じ時期に、108万人も青年の正社員を激減させ、青年の就職難の最大の原因をつくりました。大企業は、正社員をパートやアルバイトに切り替え、職場に残った労働者にはサービス残業を押しつけて、ばく大な利益をあげています。不況だから就職難なのではなく、大企業のもうけのために就職難がつくりだされているのです。

　日本共産党は、署名や政府・自治体・労働基準監督署への申し入れ、シンポジウムなど、「若者に仕事を」の運動を全国でくりひろげています。そのなかで日本共産党は、(1)政府の責任で雇用をふやすこと、(2)大企業は新規採用の抑制をやめて若者雇用に責任を果たすこと、(3)派遣、パート、アルバイトの労働条件を改善し、正社員として採用すること、(4)職業訓練を充実することなどを求めています。

　ただ働きのサービス残業をなくすだけで、160万人の雇用が創り出せます。青年の就職難の解決は、政治の責任です。