2003年12月12日

　2003年分の各党の政党助成金が決まりました。先の衆院議員選挙での議席数や得票率に応じて当初決定額を変更したものです。年間総額317億円の各党配分額は、保守新党を吸収した自民党が当初予定とくらべ1億800万円増の153億9700万円、民主党は選挙で議席を伸ばし旧自由党分も受け継いで10億6600万円増の96億8300万円、公明党は500万円増の29億3000万円、社民党は16億8600万円、無所属の会が3億2100万円、自由連合が3億4600万円となりました。

　政党助成金の各党への配分額は、2分の1が各党所属の国会議員数に応じて算定され、2分の1が衆・参各選挙での各党の得票率に応じて算定されます。総額の317億円は、人口に1人あたり250円をかけたものです。

　政党助成金は、1994年に導入されました。制度の導入時、当時の細川内閣は「将来的に企業団体献金を禁止する」と説明していましたが、企業団体献金はなくならず、献金と税金の二重取りが続いています。

　民主党は先の衆院選で、「ムダをなくす」として衆院比例定数80削減をかかげましたが、これで「節約」できるのは約58億円。政党助成金をなくす方が、ずっと節約になります。

　国民がどの政党を支持するかは、1人ひとりの自由です。ところが政党助成金は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになります。憲法の保障する思想・良心の自由をふみにじるものです。また、本来国民に根ざして活動すべき政党のあり方をゆがめて助成金だのみにしてしまい、政党と政党政治を堕落させるものです。

　日本共産党は、政党助成制度は思想・信条の自由をふみにじるものとして廃止を主張し、政党助成金をいっさい受けとっていません。