2003年11月28日

　11月22日、日本労働弁護団と過労死弁護団全国連絡会が、「残業・過労死110番」を実施しました。この日の相談件数304件のうち、半数を占めたのは、長時間・過重労働に関するものです。

　「毎日、4、5時間の残業。ほとんど休暇が取れない状況で、38度の熱があっても出社しなければならない」(サービス業)、「毎日の労働時間は15〜16時間。帰宅は午前0時か1時ごろ。しかも残業代はなし」(語学スクール)、「週2日が徹夜、残りの3日が深夜3時まで。こんな生活が2年以上続いた。うつ病にかかり、現在休職中。労災申請したい」(電話関連会社)など、深刻な相談があいつぎました。

　20代、30代の男性からの相談が目立ったのも特徴です。総務省の労働力調査でも、過労死する危険性が高い年間3000時間(週60時間)に達する層は増え続けており、30代の男性では、4人に1人にのぼります。

　サービス残業は、平均でも年間200時間を超えています。この分を新規雇用拡大にまわせば、160万人分もの雇用が創り出せます。サービス残業・長時間労働をなくすことは、人間らしい働き方をとりもどすためにも急務です。