2003年10月24日

　これからの日本の進路を大きく問う、21世紀最初の総選挙が、来週28日公示、11月9日投票でおこなわれます。

　衆議院議員の選挙は、議席のすべてが選挙されることから、「総選挙」と呼ばれます。参議院は、任期が6年で3年ごとに半分の議席を改選するため、「通常選挙」といいます。総選挙は、候補者の名前を書く小選挙区選挙（当選は１選挙区から1人だけ。定数300名）と、政党の名前を書く比例代表選挙（全国11ブロック。定数180名）で行われます。

　今回の総選挙は、43回目にあたります。第1回の総選挙は、大日本帝国憲法下の1890年に行われました。当時、選挙権を持っていたのは、直接国税15円以上を納めている富裕層で、25歳以上の男性に限られていました。選挙権が女性にも認められ、20歳以上となったのは、第2次世界大戦後の1946年、第22回総選挙からです。日本共産党は、「国民主権」をいうだけで弾圧された戦前の暗黒政治のもとでも、“18歳以上の男女に普通選挙権を”と主張してきました。結党以来81年、つねに「国民が主人公」の政治を実現しようとがんばってきた党です。

　いま自民党政治のもとで、企業献金が政治をゆがめ、公共事業の積み増し、大銀行への公的資金投入、大企業のための減税など、大企業応援の政治が横行しています。外交では、先制攻撃戦略を推進し国際社会で孤立するアメリカの言いなりに、自衛隊の海外派兵がすすめられています。さらに、自民党の「政権公約」では、消費税増税や憲法改悪をめざすことが打ち出されました。民主党も、消費税増税は必要だと言い、改憲にも反対していません。
　
日本共産党は、自民党政治の悪政と、正面から対決します。大企業応援、アメリカ言いなりの自民党政治をおおもとから切りかえ、日本の政治・経済・外交を「国民が主人公」をつらぬく方向に改革する「日本改革」を国民のみなさんに訴えて、今回の総選挙をたたかいます。