2003年10月17日

　今回の総選挙の争点として、財界・自民党による消費税の大増税計画が浮上しています。

　これまで“自分の内閣では消費税は上げない”といっていた小泉首相は、「将来の消費税率引き上げについても国民的議論を行い、結論を得る」との政権公約を発表し、民放の討論番組で「3年過ぎた後、将来を展望すれば、消費税、上げざるをえない状況になる」と発言しました。

　さらに民主党も、政権公約で、社会保障の財源として消費税増税を打ち出しています。

　日本経団連は、消費税率を2007年度までに10％に引き上げ、2025年度には18％にすることを求めています。そして、消費税率引き上げを公約する政党に献金することを打ち出し、消費税大増税を迫っています。

　消費税増税をめぐる自民党と民主党の競い合いは、この財界の方針に応じたものです。こんな計画に、総選挙でお墨付きを与えては大変です。

　“増税は社会保障のため”というのは増税の口実に過ぎません。現に、消費税が導入されてからの15年間で、136兆円もの消費税が取り立てられた一方で、減税がすすんだ法人税などは131兆円も減っています。消費税のほとんどが、大企業の減税などで消し飛んでしまい、社会保障にはまわっていません。大企業の法人税や社会保障の負担をさらに軽くして、消費税で穴埋めしたい、それが大増税計画のねらいです。

　消費税は、低所得者ほど重い負担がのしかかる庶民泣かせの税金です。社会保障のために消費税を増税するという発想は、そもそも逆立ちしています。

　消費税を増税しなくても、公共事業のムダを削って予算を社会保障に振りむけ、税金や社会保障の費用を、所得（利益）に応じて“負担する力のある人と企業が負担する”仕組みに改めていけば、安心できる年金制度など社会保障の財源は確立できます。

　日本共産党は、大増税計画を許さないために、全力でがんばります。