2003年10月10日

　衆議院議員の任期は4年ですが、任期満了をまたずに議員資格を失わせることを「解散」といいます。衆議院が解散されたときは、その日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に新しく選出された議員による国会が召集されます。

　衆議院の解散権は、内閣が持っています。解散が行われるのは、2つのケースです。ひとつは、内閣の不信任決議が可決されるか、信任決議が否決された場合です。憲法第69条にもとづき、内閣総辞職か衆議院解散のいずれかが行われます。もうひとつは、内閣が、憲法第7条が定める天皇の国事行為として、衆議院を解散するものです。

　今回の小泉内閣による衆議院解散は、憲法第7条によるものです。日本国憲法制定後、19回目の解散となります。

　日本共産党は、きたる総選挙で、日本の政治・経済・外交を「国民が主人公」をつらぬく方向に切りかえる本物の改革を国民のみなさんに訴えてたたかいます。