2003年9月25日、全国保険医団体連合会（保団連）の国会・政府要請がおこなわれ、佐々木憲昭議員も、財務省との交渉に参加しました。

　保団連の19都県でのアンケート調査で、2002年10月からの老人医療の負担増（高齢者完全低率1割負担）などの「経済的理由」で在宅酸素療法を中断した患者が、1916人にのぼっていることが明らかになりました。
　酸素がなければ生きられない患者さんが、負担が重いという「経済的理由」で、この療法を中断するというのは、命を絶つに等しいことです。

　佐々木議員は、在宅酸素療法や悪性腫瘍など重症患者ほど負担増となるのが老人完全定率負担は、まったく間違った制度です。ただちにあらためるべきとのべました。
　高齢者の患者負担は前に戻すか、少なくとも医療機関窓口での月額上限制を復活すべきだ、というのが保団連の主張です。