2003年9月26日

　今日9月26日から第157回臨時国会が開会します。衆議院の解散・総選挙をにらんだ国会となりますが、最大の焦点は、「テロ対策特別措置法」の延長問題です。

　「テロ対策特別措置法」は、2001年の9.11同時テロの後、ブッシュ政権がアフガニスタンを戦場とした報復戦争をはじめる際に、米軍に対する自衛隊の協力を可能にするために、小泉内閣が国会に提出、成立を強行したものです。2年間の時限立法である同法が、11月1日で期限切れとなるため、与党は、今国会での期限延長を狙っています。すでに、10月初めの2日間で延長法案を衆議院で通過させ、10日までに成立をはかるという与党の思惑も報じられています。

　同法にもとづいて派兵された自衛隊は、現在、インド洋上で、米軍艦船への燃料補給などにあたっています。アフガニスタンの人々を殺傷する米軍への支援を続けるために、はじめに解散・総選挙の日程ありきで、国会で十分な審議もなく法案を強行しようという与党の態度は論外です。

　アフガニスタンでは、いまだにビンラディンもアルカイダなどテロ組織の幹部も捕まらずテロ組織が世界に拡散する事態になっています。現地武装勢力と米軍の交戦も続いています。報復戦争が、テロの防止・根絶どころか、テロを拡散し拡大するものでしかなかったことが、今では明白です。

　アメリカが、アフガニスタンでもイラクでも、道理のない泥沼の戦争を続け、国際社会から厳しい批判をあびているときに、憲法さえ踏みにじって、アメリカに追随する小泉内閣の姿勢は異常です。「テロ対策特別措置法」の延長はせず、法律を廃止し、インド洋に派兵した自衛隊はただちに帰国させるべきです。