2003年9月19日

　保育所の定員が入所希望者を下回っているために、入所を待っている待機児童が、全国で2万6383人にのぼっています。（今年4月1日現在）

　「待機児童ゼロ作戦」とは、小泉内閣が発足後に打ち出していたもので、2002年度から2004年度までの3年間で、保育所の受け入れ児童数を15万人増やすというものです。しかし、待機児童数は、前年比で3年連続増加しており、小泉内閣の政策は、看板倒れとなっています。

　しかも、小泉内閣は、2001年の調査から待機児童の定義を改悪し、第１希望として認可保育所への入所を申し込みながら入れず、やむをえず国の基準に満たない無認可保育所に入っている場合は、待機児童から除外しました。定義を変えて、待機児童数を少なく見せようという操作です。従来の定義をあてはめれば、待機児童は4万2800人になります。

　“民間にできることは民間に”という小泉内閣のもとで保育所の規制緩和がすすみ、公立保育所の統廃合や民間委託などによって、この1年間で公立保育所が182カ所、定員が5554人も減りました。これが待機児童数の増加につながっています。

　日本共産党は、「保育所の待機児童問題を解決するために」(2001年7月)を発表し、国の責任を投げ捨て、保育を民間営利企業などの手にゆだねる小泉内閣の方針を転換して、国の責任で保育所の整備をすすめる政策を打ち出しています。