2003年9月12日

　震災対策として、被害を最小限に食い止める対策とともに、被災後の生活再建への支援が重要です。

　国の支援策として、阪神・淡路大震災をきっかけに「被災者生活再建支援法」がつくられましたが、所得制限があるために受給者は被災者の一部にとどまっており、しかも住宅再建には使えません。

　政府は、“私有財産に公的支援はできない”として住宅再建支援をかたくなに拒否してきましたが、被災地を中心に住宅再建に国の支援を求める運動が広がり、日本共産党も「生活再建支援法案大綱」(1996年)、「被災者生活再建支援法改正案」(2001年)などを発表し、国会で繰り返し公費支援の実現を求めてきました。

　このような取り組みのなかで、内閣府は、来年度予算の概算要求のなかに、地震などの自然災害で被災した住宅に対する再建支援制度の創設を盛り込みました。世論と運動が国を動かしたものです。

　支援金額は、全壊した自宅を再建する場合＝最大200万円、大規模に被災した自宅を補修する場合＝最大100万円、居住する賃貸住宅が全壊し居住先を確保する場合＝最大50万円が予定されています。「被災者生活再建支援法」にもとづく現行の生活再建支援金の要件緩和も検討されており、あわせれば最大300万円が支給されます。支援策の内容は、今後の予算編成の過程で具体化され、来年の通常国会に提案される予定です。