国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【03.05.21】りそな銀行への公的資金投入 銀行を経営難に追い込む「竹中プラン」を批判
2003年5月21日、財務金融委員会で、政府がりそな銀行への公的資金投入を決定したことを受けて、りそな問題の質疑が行われました。佐々木憲昭議員が質問に立ち、りそなの経営難は、政府が前年10月に打ち出した「金融再生プログラム」（「竹中プラン」）がもたらしたものだと批判しました。
資産査定の「厳正化」について
今回りそな銀行に公的資金を投入することになった直接の引き金は、監査法人が繰延税金資産の額を従来より厳しく評価したため、資本が過小となったことです。今回の監査について、竹中金融担当大臣は、監査法人が従来のルール通りにやっただけだと説明しています。竹中大臣の発言に対し佐々木議員は、今年2月に公認会計士協会が発出した会長通牒を示し、政府の「金融再生プログラム」が繰延税金資産の「厳正な監査」を方針としたことを受けて監査法人がりそなをより厳格に監査したことを明らかにし、今回の事態は、政府が従来ルールの運用を変えるよう求めた結果だと指摘しました。
さらに佐々木議員は、「金融再生プログラム」が監査の厳格化を求める理由として、「主要行を取り巻く不確実性が大きい」ことをあげていることを強調し、主要行が将来の収益を見積もることが困難な状況をつくったのは、小泉内閣の政策がデフレを加速させてきたからだと追求しました。佐々木議員は、「政府がみずから『不確実性』をつくっておきながら、銀行資産の査定をさらに厳しくすれば、銀行は外と内の両面から攻められて経営困難にならざるを得ない」と述べ、金融政策の根本的転換を要求しました。
竹中大臣は、りそなの自己資本比率の低下は、株価の下落などデフレに直接からむ要因があることを認めつつ、政策の変更には応じませんでした。
金融情勢の認識について
また佐々木議員は、今回の公的資金投入の前提となっている金融情勢について、福井日銀総裁と竹中大臣の認識をただしました。
佐々木議員の「いまの金融情勢はシステミック・リスクの淵に立っているという認識か」との質問にたいし、福井総裁は、「基本的に危機状況にあるとは思わない」と述べつつ、金融機関の体力が衰えているため、一金融機関の破綻が他に波及しかねない、潜在的なリスクがある状況だとの認識を示しました。
さらに佐々木議員は、これまで竹中大臣が、現行預金保険法に基づく公的資金投入について、「システミック・リスクが発生した場合の対応措置」「危機宣言をした上で対応する」と説明してきたことを指摘。さらに、現行の公的資金投入策導入を決めた3年前の法案審議のなかで、当時の林芳正大蔵政務次官が、システミック・リスクについて、ほかの金融機関の連鎖的な破たんが発生するような場合、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮をすすめる動きが生じるようなおそれがある場合、との具体例を述べていたことを示し、「いまの金融情勢は、そういう状況にあるほど、不安定化しているという認識なのか」と竹中大臣をただしました。
これに対し竹中大臣は、現状では預金の取り付けや資本調達の困難はおこっていないが、自己資本比率が2％になった銀行を市場にさらせば、そういう事態が生じるおそれがあると判断したと述べ、「正しい判断だった」と強調しました。
佐々木議員は、当時の宮沢大蔵大臣が、「（この制度の意図するところは）10年、20年あるいは30年に一遍でも起こっては困るような、そういうことを言っておる」と、答弁していることを示し、法案審議の際には、まれな危機的状況に対応するものだと答弁しながら、今回、「おそれがある」として、公的資金の投入を決めた政府の対応を批判しました。
