2003年4月28日、佐々木憲昭議員は、新宿駅西口で有事法制に反対する街頭宣伝に参加し演説しました。主催したのは、安保破棄中央実行委員会です。
　佐々木議員は次のように訴えました。

　自民党と公明党は、5月はじめのゴールデンウィークあけに、衆議院の有事法制特別委員会で、この法案を一気に押し通す危険があります。
　いまこそ、多くの国民に警鐘を乱打しなければなりません。
　4月24日の有事特で、日本共産党の木島議員がズバリ質問しました。
　有事法案が、昨年4月に国会に提出されたときとくらべて、国際情勢には大きな変化が生まれています。
　木島議員が、最大の変化としてあげたのは、(1)米国が国連安保理の多数の国が反対するなかでイラクへの武力行使にふみきったこと、(2)米国が昨年九月に「脅威」とみなした国に対しては単独でも先制的な武力行使をいとわないとした「国家安全保障戦略」を策定したことです。
　有事法案は、日本への武力攻撃の発生だけでなく、攻撃が予測される事態（武力攻撃予測事態）から、自衛隊をはじめ自治体や民間企業が、米軍に「物品、施設、役務の提供」＝兵たん支援を行うことを定めています。
　アメリカが、実際には攻撃を始めていないのに、最後通告を突きつけたときには、有事法制が発動され、日本が参戦する態勢がつくられる。――この危険があります。
　しかも「武力攻撃予測事態」になれば、有事法制はその原因がアメリカの先制攻撃なのかそうでないのかということは、有事法制の発動には関係ないということを石破防衛庁長官が認めました。
　今回のイラクへの攻撃のように、アメリカがどんなに無法な先制攻撃をおこなっても、有事法制が発動され、日本が参戦するというわけです。
　こんな理不尽なことは、絶対に許されないことです。
　いよいよ正念場です。日本をアメリカの無法な戦争に巻き込む有事法案を何としても阻止しようではありませんか。