2003年4月25日

　学校の1学級の人数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で、定数が40人と決められています。しかし、2001年に法律が改正され、都道府県の判断と財政負担で、自治体独自に少人数学級を実施することが可能になりました。現在、29道県が少人数学級に踏み出し、市町村独自でとりくむ自治体も10を超えています。

　日本共産党は、各地で父母や教職員のみなさんとともに、自治体独自に30人学級を実現するよう運動を進めてきました。例えば、愛知・犬山市では、今年4月から小学校の緊急性の高い学年で30人学級をはじめました。すでに同市は少人数授業をしていましたが、党市議団は学級規模を小さくする「30人学級」をくり返し要求し、市を動かしてきました。愛知県内では、今年度、5市1町が少人数学級を導入し、来年はさらに広がる予定です。

　少人数学級は、教育上も優れていることが研究で明らかになっています。サミット参加国では25人前後で学級を編成するのが当たり前です。しかし文部省は、1学級40人という定数を将来も続ける考えです。

　日本共産党は、それぞれの自治体で、少人数学級の実現をめざすと同時に、財政負担を含めて国の責任で「30人学級」を全国的に実現するよう求めています。