2003年3月29日、「出資法上限金利引下げとヤミ金融対策法制定を求める3・29全国決起集会」が開かれ、佐々木憲昭議員が挨拶をさせていただきました。

　佐々木議員は、次のように挨拶しました。
　…「日本の消費者信用統計」によりますと、銀行をはじめとする民間金融機関の消費者金融の貸出額は4兆円です。
　これに対して、クレジット・カードキャッシングは、約7兆5千億円、消費者金融会社の消費者ローンは、約10兆6千億円に達しています。
　銀行が、貸し渋り・貸しはがしを行っています。その一方で、サラ金には大規模な融資をおこない、それを原資のひとつにして、クレジット・カードキャッシングや貸金業が高金利で、国民に貸し付け、多重債務者を激増させている原因となっています。
　サラ金大手4社の貸付残高を見ますと、昨年3月決算では、貸付件数が1000万件を超え、金額は6兆円を超えています。
　出資法の上限金利を利息制限法の規制金利まで引き下げることが必要です。

　日本共産党は、1999年12月に改正法案を提出しましたが、このとき「グレーゾーン」をなくし、貸金業規正法43条の「任意に支払った場合のみなし弁済」規定、利息制限法第1条第2項の「任意に支払ったときは返還請求できない」という規定を削除するよう求めました。
　他方で、「全金連」（社団法人全国貸金業協会連合会）は、出資法の金利（現在29.2％）見直し時期の6月をめざして、上限金利を34.675％（日歩9.5％）に引き上げることを求め、自民党や公明党に接待や政治献金を渡しながら運動を展開しています。
　これ自体、きわめて重大です。

　「金利を引き下げると、ヤミ金融が増える」という議論があります。
　しかし、ヤミ金は規制を強めれば減るのです。それをしないで、金利を引き上げる口実にするなど、とんでもないことです。
　ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在よりも高い過去にもはびこったことがありますから、金利の問題とは切り離して考えるべきです。
　ヤミ金融には登録している業者と登録していない業者があります。
　貸金業登録をして超高金利で貸し付けているヤミ金融業者が多いのです。これは、貸金業が登録制になっているところに問題があります。
　この登録手数料が4万3千円という低い金額になっているところが問題です。
　日本共産党は以前から登録制ではなく免許制にすべきだと主張してきましたが、貸金業を営むハードルをもっと高くしなければいけないと思います。
　日弁連では、「登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する」ことを提案しておられます。
　1000万円などで、ハードルを高くするという点は賛同できます。
　出資法の上限金利の29.2％を超える金利で貸し付けた場合や、無登録営業をした場合の罰則を強化することや、ヤミ金融の貸付契約を無効とし、その場合貸金業者に債権回収の権利を一切認めないようにすることも提案しておられます。これらも傾聴すべき考え方です。
　日本共産党は、1999年12月の国会に「貸金業規制法等の一部改正法案」を提出しました。
　この法案には、「貸金業者に対する監督の強化」ということで、現在監督機関（現金融庁）に与えられていない是正命令を出せる権限を与えるとともに、誰でも貸金業規制法や出資法に違反する事実を告発できるようにし、監督機関はそれを調査し適切な措置をとる義務を負うようにする。このような提案をしました。
　何よりも、警察が取り締まりになかなか動かないところにヤミ金融がはびこる原因があると思いますので、警察がもっと取り締まりに乗り出すようにする必要があると思っています。
　この点では私も国会で質問し追及しましたが、警察にさらに強く要請していきたいと思います。
　皆さんとともにがんばる決意です。