2003年3月24日、新宿駅西口で、消費税廃止各界連の定例街宣がおこなわれ、佐々木憲昭議員も参加して訴えました。

　アメリカの無法なイラク戦争が開始されて5日目。このなかでおこなわれた街宣だけに、各弁士が、戦争をただちに中止せよと切々と訴えるとともに、小泉内閣の姿勢を糾弾しました。

　佐々木議員は、次のように訴えました。

　…小泉総理は、「復興支援」の名のもとで、新たな財政負担を明言しています。
　「戦後復興」と言っても、無法な戦争の結果それが必要となるのであり、「直接的な戦費負担ではない」とはいっても、お金に色が付いているわけではありませんから、全体として間接的な「戦費負担」になるのです。
　イラク戦争を支持する小泉内閣は、これらを国民に負担させることとなり、挙げ句の果てには、消費税の増税要因ともなるのです。