2002年11月27日、消費税廃止各界連絡会全国代表者会議がひらかれ、佐々木憲昭議員は日本共産党国会議員団を代表して国会報告をおこないました。

　佐々木議員は、次のようにのべました。
　…この臨時国会は「低調」などと言われていますが、有事法案についても個人情報保護（マスコミ規制）法案についても、皆さんのたたかいによって阻止されています。これは大きな成果です。
　その半面、経済問題では、小泉内閣の政策がますます行き詰まっているばかりか、支離滅裂になっています。

　――デフレを加速させながら、デフレ対策を出している。
　――不良債権を処理することによって、残高をますます増やしている。
　――不良債権処理で倒産と失業を増やすほど、銀行に税金が投入される。

　いま必要なのは、最終消費市場である国民消費を支援する政策です。小泉内閣は、負担増・増税を押しつけて消費を冷やしながら、大企業への投資減税をおこなおうとしています。
　しかし、設備投資が伸びないのは、つくったものが売れないからです。税金が重いから設備投資をしないのではありません。
　小泉内閣は、まったく逆の政策をすすめているのです。
　消費税増税・負担増に反対し、国民の営業と暮らしをまもることは、日本経済を活性化させ再建の軌道にのせることにつながるのです。