国会での活動
国会での活動 − 国会質問、雇用・労働、金融（銀行・保険・証券）
【02.10.24】悪循環に陥る小泉内閣の不良債権処理「加速方針」、中小企業つぶしやめ失業者の生活保障を
2002年10月24日、予算委員会で、佐々木憲昭議員は、大島農水相・前秘書官口利き疑惑について、小泉内閣の不良債権処理について質問しました。
佐々木議員は、小泉内閣の「不良債権処理の加速」の方針が景気をいっそう悪化させ、逆に不良債権を増やす悪循環ぶりを明らかにし、中小企業つぶし政策の転換と失業者に対する緊急の生活保障を求めました。
小泉内閣は、昨年、大手銀行の11.7兆円の不良債権を2年間で処理するとして1年間で約6兆円を処理する方針を立てていました。昨年1年間で実際に処理された不良債権額は、6.2兆円となっており、政府の当初計画通り処理はすすんでいます。ところが、今年3月末の不良債権残高は15.4兆円となり、1年間で3.7兆円の増加となっています。つまり、処理しても処理しても新しく発生するものが加わるために結果として増えていく関係になっているわけです。
佐々木議員は、計画通りに処理しても新規の不良債権が発生し、残高が逆に増えている実態をパネルで提示し、このなかで政府が、社会保障で3兆円を超える負担増を国民に押しつけ、不良債権処理を加速させ、景気をさらに悪化させようとしていると告発しました。小泉首相は新規発生の不良債権について「予想以上のものだ」とのべ、悪循環をもたらしていると認めざるをえませんでした。
「不良債権というのは銀行からみたもの。しかし、こうした中小企業は国民の側、日本経済全体からみれば、必要な企業だ。一生懸命努力して地域経済の発展、雇用の確保に全力をあげている」。佐々木議員は、銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」が強まるもとで、この1年間に東京大田区では１割の町工場が倒産・廃業に負い込まれている実態を示し、根本的な政策転換を求めました。
また佐々木議員は失業者問題について、360万人もの完全失業者のなかで雇用保険（失業給付）の受給者が2割にすぎないこと、働く能力と意思があって求職活動を懸命にしても雇用保険が切れて生活が困窮している実態を指摘。こうした人たちへの生活保障制度の創設を求め、失業者の子どもの学費、授業料への緊急助成制度を提案しました。
小泉純一郎首相は、雇用保険が切れた失業者に適用されている現行の離職者支援資金制度の改善（無利子化、返済期間の長期化）を迫った佐々木議員に、「厚生労働大臣のもとで検討をすすめていく」と答弁。親の失業で学費・授業料が払えない問題でも「お子さん本人が教育を受けられる制度なり、体制はきちんととっていきたい」と明言しました。
