2002年9月20日

　内閣による次年度予算の編成は、8月31日までに各省庁が財務省に対して行う予算要求で本格的にスタートします。この予算要求を概算要求といいます。

　概算要求に先立つ8月初旬頃には、閣議で概算要求の基本方針(概算要求基準)が了解されます。各省庁は、この基準を踏まえて予算要求を行います。今年の概算要求基準は、「歳出の抑制」、「予算配分の重点化、効率化」をかかげ、予算を「公共投資経費」とそれ以外の「裁量的経費」、「義務的経費」にわけて、それぞれに大枠を示す手法をとっています。

　ここには、「義務的経費」の大半を占める社会保障費などを浮き立たせ、財政危機の原因であるかのように描いて削減をはかろうとの意図が見えます。社会保障については、概算要求基準で制度改革などによる削減が示されました。概算要求では、公的年金の給付を不況で物価が下がった分だけ引き下げることをはじめ、小泉内閣がすすめる医療、介護、年金、雇用保険などの社会保障改悪が反映しています。

一方で、公共事業は概算要求基準で削減幅が3％に押さえられました。3％というのは資材の物価下落分程度で、浪費にメスを入れるどころか、温存するものとなっています。また、軍事費は最初から聖域扱いです。

　社会保障を削り公共事業の浪費を続ける予算では、景気を悪化させると同時に財政のゆがみを拡大し、財政赤字も増やすだけです。この逆立ちをただしてこそ、国民のくらしを支えながら財政を立て直す、日本経済再生の大きな流れをつくることが可能になります。危機を加速する経済・財政政策の大転換が必要です。