2002年9月6日

　9月1日は、関東大震災から79年目の「防災の日」でした。かねてから地震発生の可能性が高く、大きな被害を招くと懸念されているものに東海地震があります。これは、駿河湾から静岡県付近を震源とする大規模地震です。

　政府の中央防災会議は、今年4月、東海地震で著しい被害が予想される「地震防災対策強化地域」を23年ぶりに見直し、愛知県名古屋市以東と東京都島しょ部、三重県志摩半島の一部など5都県96市町村を新たに追加しました。これによって強化地域は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、山梨県、長野県、神奈川県、東京都の8都県263市町村に拡大されました。同地震の想定震源域が西方に拡大されたことを受けた措置です。

　強化地域内に住む人口は1240万人。日本の全人口の約1割にのぼります。8月末に中央防災会議が公表した被害想定では、最悪の場合23万1000棟が倒壊し、阪神大震災を上回る8100人の死者が出るとしています。

　新たに強化地域となった市町村では、警戒宣言発令後の避難・警戒対策を盛り込んだ地震防災計画の策定が求められます。同時に、これまで強化地域だった地域でも、既存の計画の見直しが迫られています。

政府も、東海地震の警戒宣言発令時の対応を定めた「地震防災基本計画」の抜本的見直しをはじめました。現在の「基本計画」は、阪神淡路大震災を踏まえて一部修正されていますが、策定後20年以上たっており、社会の変化に対応した計画にする必要が生まれています。新しい計画は、今年度中にもとりまとめられる予定です。

　同時に、愛知沖から紀伊半島を震源域とする東南海地震、紀伊半島沖から四国沖を震源域とする南海地震が近い将来に発生することが予想されており、先の通常国会で「東南海・南海地震対策推進特別措置法」が、全会一致で成立しました。今後、国の「防災対策推進基本計画」や地域ごとの防災計画の策定がすすむことになります。

　大規模地震から国民の生命と生活を守るために、科学的・全面的な被害想定を対策の前提とすること、避難計画は現状にあった実効ある避難計画をつくること、地震や津波観測体制を強化すること、防災施設の整備・学校等の耐震強化を推進することなどが急がれます。