2002年8月23日

　アメリカ国防総省は、8月15日、2002年の国防年次報告を議会に提出しました。

　同報告は、「米国の防衛には予防的な措置と時には先制攻撃が必要」、「可能なあらゆる手段を行使する」として、核兵器の使用を含めた先制攻撃の可能性を示しています。これは、「対テロ」をかかげてブッシュ政権が打ち出してきた軍事戦略を集大成したものです。米国が敵だと想定すれば、先制的・一方的な侵略的軍事行動をとるというのです。

　方針を決めるだけではありません。現に米ブッシュ政権は、フセイン政権を打倒するための対イラク軍事作戦を検討しています。

　これにたいして非同盟諸国はもちろん、欧州諸国からも批判がおこっています。米国の姿勢は、国連憲章に反し、世界の平和秩序を脅かすものであり、批判は当然です。

　重大なのは、日本の小泉首相が、米国の先制攻撃戦略について「あらゆる選択肢の一つとして理解する」と容認する姿勢をとっていることです。

　侵略戦争への反省から憲法9条を持つ日本が、米国の軍事行動に加わることは認められません。