銀行が、不良債権処理を口実に、貸し手の責任を棚に上げて担保に入っている自宅などを次々に競売にかけ、債務者を身ぐるみ剥ぐようなやり方を強めています。

　そうしたなか、金融被害の解決に向け、裁判外紛争処理制度の充実をはかり、借り手の権利を守ることなどをめざして、2002年7月29日、超党派の国会議員でつくる「金融消費者保護推進議員連盟」の設立総会が開かれました。
　これは、1999年2月に発足した「金融消費者保護法を制定する議員の会」を発展的に引き継いだものです。設立時点で、日本共産党の7人を含め、自民党、民主党、公明党、自由党、社民党など衆参29人の国会議員が名を連ねました。

　現行の金融商品販売法には「中立かつ公平で簡易・迅速な裁判外紛争処理制度について、早急に結論を得るよう努める」との付帯決議が採択されています。推進議連はこのことをふまえ、金融トラブル解決のための裁判外処理制度の充実とともに、金融消費者保護の法制化をめざしています。
　議連設立呼びかけ人の佐々木憲昭議員は、「銀行がバブル時の強引な貸し方を棚上げして債権回収のために即、自宅を競売にかけるなど、人道的にみても問題のある金融被害が増加している。こうした問題に制度的に対処できる仕組みが必要だ」と述べました。

　総会では、議員連盟の会長に臼井日出男衆院議員(自民)、事務局長に海江田万里衆院議員(民主)を確認し、佐々木憲昭議員が世話人の1人に選ばれました。