2002年6月14日

　国会の開会期間(会期)を延長することを「会期延長」といいます。いま政府・与党は、今月19日に会期末を迎える通常国会の大幅な会期延長をねらっています。

　国会法では、毎年1月に開かれる通常国会の会期は150日間と決められています。国会の活動は会期をひとつの単位として行われており、会期中に議決されなかった法案は、衆参両院で継続審議を議決しない限り、審議未了で廃案となります。通常国会の会期は、衆参両院の議決があった場合、１回に限り延長できることが国会法で規定(臨時国会と特別国会は2回まで)されています。

　政府与党は、有事法案、医療改悪法案、個人情報保護法案、郵政関連法案の4法案を「重要法案」と位置付けていますが、国会質疑の中で法案の矛盾や問題点が次々と明らかになる中で、会期末目前となった現在でも、どれひとつとっても衆議院さえ通過していません。

　政府・与党は、大幅な会期延長によって、悪法の成立をはかるとしていますが、どんなに反対があっても、数を力に法案の成立まで延長するとなると、多数党の横暴がいくらでも通ることになってしまいます。

　日本共産党は、他の野党と一致協力して会期延長に反対し、有事法案や医療改悪法案などの廃案をめざして全力をあげています。