2002年1月10日、佐々木憲昭議員は、バブル時代に「株式投資をしませんか」と話を持ちかけられ、「名前だけ貸してください」といって、大型フリーローンで31億円も貸し付けられ、バブルが崩壊した後、銀行からその借金を返済するようせまられ、担保に入っている土地・自宅を競売にかけられようとしている方の相談を受け、金融庁に実情を訴えにいきました。

　この事件は、椎名弁護士の『100万人を破滅させた大銀行の犯罪』という本のいちばん最初に出てくる事例です。
　本人は、70代の高齢者で昔気質の人でもともと株に興味を持っていない人だったのです。にもかかわらす、銀行が「かならず儲かりますから」いって誘い込んだのです。

　バブル崩壊後、結局、銀行に起こされた裁判では勝つことができませんでした。いま、法律上は「立証責任の8割は本人にある」ということですから、証拠書類をもっていない（銀行が握っている）状況の下では、なかなか裁判で被害者が勝つことができません。

　しかし、もともと大蔵省・金融庁は「過剰な財テク融資」や「社会的批判を受ける恐れの強い融資」は、やってはならないという通達を出したり指針を出しているのです。銀行の融資は、ここから逸脱していることはあきらかです。その責任を棚にあげて借り手だけをせめ、身ぐるみはぐというのは、あまりにも一方的です。

　金融庁長官は、予算委員会の参考人質疑で「人間の尊厳をまもる」など、ＲＣＣ（債権回収機構）がやっていることは、銀行も守るべきだ、とのべている。このことからしても、一方的な競売は取り下げるべきです。