2002年1月8日、党国会議員団の地域金融対策委員会は、国会内で記者会見し、｢信用金庫・信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る『緊急要求』」を発表しました。記者会見には、対策委員会の責任者である佐々木憲昭議員のほか、筆坂秀世政策委員長と、地域金融対策委員会事務局長の大門実紀史参議院議員が同席しました。

「信用金庫・信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る『緊急要求』」全文

　全国各地で、信用金庫・信用組合（信金・信組）の破たんが相次いでいます。昨年1年間で、全国で9つの信用金庫、37の信用組合が破たんし、過去最高の破たん件数となりました。とりわけ11月から12月にかけて破たんが集中、地域の中小業者の経営を支えてきた信金・信組が短期間に大量につぶれるという、まさに異常事態です。さらに昨年末には、第2地方銀行である福島銀行に「早期是正措置」が発動され、石川銀行も破たん申請、今年1月には中部銀行にも「早期是正措置」が発動されました。地域金融機関の破たんの不安は今も続いています。

　こうした事態に日本共産党国会議員団は「地域金融対策委員会」を発足させ、昨年12月より、破たんした信金・信組の実状と地域経済への影響を把握するため、6都道府県（北海道、栃木、東京、愛知、大阪、大分）に入り、実態調査をおこないました。
　以下、これらの調査にもとづいて明らかになった信金・信組の破たんの原因と影響をふまえ、その対策について提案するものです。

（調査で明らかになったこと）
信金・信組の破たんが不況で苦しむ中小業者を追い討ちに

　破たんした信金・信組からお金を借りていた中小業者の多くは、ただでさえ不況のもとで資金繰りが苦しいときに、「手形の書き換えができない」「運転資金が借りられない」など、日常的な借り入れすら困難になり、文字通り経営の危機に直面しています。

　破たん信金・信組の大部分は、譲渡先となる「受け皿」金融機関に営業が引き継がれますが、その借り手のすべてが「受け皿」金融機関に引き継がれるわけではありません。きちんと返済をおこなっていても、赤字経営が続いている場合や、返済が少しでも滞ったことがある借り手は、整理回収機構（RCC）に送られて強引な回収（借入金の一括返済など）を迫られ、倒産に追い込まれる危険性があります。いま借り手の大部分をしめる中小業者は、自分が「RCC送り」になってしまうのではないかという不安で眠れぬ毎日を送っています。

国策（不良債権の「早期最終処理」）による信金・信組つぶし

　信金・信組を連続破たんに追い込んでいる最大の要因には、小泉内閣の不良債権の「早期最終処理」の方針があります。この方針のもとで、金融庁は金融機関の「健全化」をはかるためとして、国際的な活動をおこなう都市銀行と同じ「金融検査マニュアル」で信金・信組の検査をおこなってきました。都市銀行の場合には、国際的な金融ネットワークで活動しているため、自己資本比率8％以上などの国際基準（BIS規制）が定められています。これに対し信金、信組は、信用金庫法や中小企業等協同組合法にもとづいて、「国民大衆のために金融の円滑を図り」、中小業者や勤労者の「公正な経済活動の機会を確保し‥その自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ること」を義務づけられています。

　この信金・信組を都市銀行と同一の「金融検査マニュアル」で検査をおこなうことに、なんの道理もありません。

　党国会議員団の調査の中でも、地域の各中小企業団体から、こうした金融庁検査のあり方に対し大きな怒りの声が寄せられました。わずか二ヶ月たらずで六つの信金・信組が姿を消した栃木県の商工会議所連合会会長は、「地域経済に根ざしている金融機関にたいし大銀行と同じような検査を押し付けてくること自体が問題」、愛知県や北海道の商工会の役員も、「信金・信組は一生懸命やっている。大手（銀行）と同じように見てもらってはわれわれが困る」と金融庁のやり方への不満と怒りをあらわにしています。
大銀行が中小企業への融資を縮小しているなか、信金・信組は、少々赤字が続いたり返済が遅れても、長年の取引の実績や経営者の人柄、商売の可能性などを総合的に判断して融資に応じ、不況のもとで必死にがんばる中小業者を支援してきました。

　ところが「検査マニュアル」では、信金・信組の自己査定によって正常な取引先と判定されていても、経営が赤字であることや、返済条件を緩和したなどの理由だけで、「要注意先（回収に問題あり）」にされたり、それまで「要注意先」とされてきたところが「破たん懸念先（回収できない危険性あり）」に、さらに「破たん懸念先」はその下の区分へと落とされてしまいます。同時にこの「検査マニュアル」では、その借り手区分の「リスク」に見合った貸倒引当金を積むことが求められます。

　破たんした信金・信組の多くは、金融庁の検査の結果、それまでの引当金の何倍もの金額の積み増しを強要され、それに応ずることができず、破たんに追い込まれたものです。

　大銀行には公的資金の投入や「株買取機構」の創設、RCCによる不良債権の「時価」買取などいたれりつくせりの公的支援をおこなう一方で、地域金融の血脈の役割を果たしている信金・信組には、不良債権の「最終処理」を口実にわざわざ破たんに追い込む。こんな金融庁の乱暴なやり方は、地域経済にも大きな打撃を与えるものです。

　金融庁は、信金・信組にたいする一斉検査の目的について「ぺイオフの解禁にむけて、地域金融機関の選別をおこなうため」（森昭治金融庁長官・2001年12月4日参議院財政金融委員会）とはっきり述べています。金融機関の破たんを未然に防ぐことが仕事のはずの金融庁が、ペイオフが解禁される前に体力の弱い信金・信組をあらかじめつぶしておこうなどというのは、きわめて粗暴な本末転倒の所業であって許されるものではありません。

　そもそも、この深刻な不況と信用不安のもとでペイオフを解禁する条件はありません。それどころか、経済にいっそうの混乱をもたらすだけです。しかも、ペイオフ解禁によって国民の預金については全額保護しないとする一方で、大銀行へは公的資金の投入を引き続きおこなうのですから、こういうやり方自体まったく道理のないものです。

政府、金融庁のやり方は地域金融を破壊する

　政府、金融庁のやり方は、たんに力の弱い信金・信組を破たんに追い込むだけでなく、これからの地域金融のあり方を一変させ、中小業者の経営にも大きな困難をもたらすものです。

　今後は「検査マニュアル」を基準に、借り手の厳しい区分とそれに見合う引当金の積み増しを前提に融資をせよ、ということになれば、信金・信組の融資姿勢も「担保がなければ貸せない」「少しでも延滞をしたら貸せない」「運転資金の融資も渋る」というものに変わらざるをえず、不況にあえぐ中小業者の金融の道が閉ざされ、大量の倒産、廃業を招く結果になりかねません。

　同時にこのことは、信金・信組にとっても「貸したくても貸せない」状況を強いられることになり、資金の運用に苦しんだあげく投機的な債券の購入に走ったり、いっそう経営が苦しくなって破たんに追い込まれる事態がさらに増加することになってしまいます。

　政府、金融庁のやり方そのものが、不良債権の最終処理をすすめ金融機関を「健全化」するどころか、ますます不良債権を発生させ、金融機関の破たんを増やし、地域の金融を崩壊に導く危険なものであると言わざるをえません。

　信金・信組の役割を守り発展させることは、地域経済の再生と景気の回復にもつながるものです。破たんに追い込んだり、実態に合わない「マニュアル」を押し付けるのではなく、信金・信組を地域の金融を守る要(かなめ)として位置づけ、必要な支援をしていくことこそ、政治の本来の仕事ではないでしょうか。

　日本共産党国会議員団は、そのために以下の「緊急要求」を発表し、その実現のために全力を尽くすものです。

［信金・信組の連続破たんから地域経済と中小業者を守るための緊急要求］

■これ以上の信組・信金つぶしと「検査マニュアル」の押し付けをただちにやめ、信金・信組の育成発展を
　「検査マニュアル」が中小業者への融資実態と合わないことは、柳沢伯夫金融担当大臣も認め、改訂の可能性に言及する答弁をおこなっています（2001年12月6日、参院財政金融委員会）。ただちに必要な措置を取るとともに、信金・信組を地域金融の要として育成・発展させために、次のことを求めます。

一、 金融庁は、地域金融機関に対する現在の「金融検査マニュアル」の適用をただちに中止すること。
二、 信金・信組の本来の役割が十分発揮できるよう、地域への貢献と中小業者の育成の観点をふくんだ、地域金融機関にふさわしい独自の検査基準をつくること。
三、 信金・信組の経営を安定させるため、それぞれの連合組織が自主的に行っている取り組みを援助すること。

■政府の責任で、破たんした信金・信組の借り手である中小業者と地域経済を守れ

　政府、金融庁の方針で信金・信組の破たんを引き起こした以上、何の落度もない借り手の中小業者を保護するのは政府の当然の責任です。
　この点でも柳沢金融担当大臣は、わが党の質問と要求（一二月六日、参院財政金融委員会）を受けて、中小業者の融資に「格別の配慮」をするよう各地方の財務局にたいし緊急の連絡をしています。しかし、それだけでは不十分です。ただちに次の措置をとるよう求めます。

一、 借り手の中小業者が、たとえ債務超過や赤字であったとしても、まじめに返済を続けている限り、整理回収機構（ＲＣＣ）に送るのではなく、「受け皿」金融機関に引き継がせるよう政府として関係者に必要な指導をおこなうこと。
二、 これまで行っていた返済の条件を維持するとともに、必要な借り換え、追加融資ができるように徹底すること
三、 整理回収機構（ＲＣＣ）は、回収の指針としている「人間の尊厳の確保」の方針を堅持、徹底し、借り手の立場を尊重した話し合いを行い、競売などの脅しや、高圧的対応をやめること。中小業者に対しては、経営状況にあった返済条件の変更、運転資金の融資に応ずること。
四、 地域住民に不便をかけるような店舗の廃止はやめ、重複した店舗以外の店舗は廃止せずに引き継ぐこと。
五、 「受け皿」金融機関は、地域の雇用を守る観点からも、また地域業者の実情につうじた人材を確保するためにも、破たんした信金・信組職員の雇用の継続をはかること。

■　銀行や政府系金融機関はその公共的責任を果たし、中小業者むけ融資の改善を

　党国会議員団の全国調査の中でも、銀行や国民生活金融公庫などの政府系金融機関の貸し渋り、信用保証協会が保証を厳しく抑えていることに対する中小業者の不満の声が、数多く聞かれました。なかには、銀行が自治体の制度融資の窓口になることさえ拒否するというひどい事例もあります。

地域の金融が危機に瀕している今こそ、政府の責任で、銀行に公共的責任を果たさせ、政府系金融機関や信用保証協会にも、「一般の金融機関から融資を受けることが困難なものへの資金供給」や「信用力、担保力の不足する中小業者を支援する」という本来の目的にふさわしい役割を果たすよう指導し、少なくとも以下のことをただちにおこなわせるよう求めます。

一、 銀行は中小企業への貸し渋りをやめ、むしろ貸出を緊急かつ意識的に増やすこと。
二、 銀行は破たん金融機関の借り手の要望に積極的に対応すること。少なくとも地方自治体の制度融資の窓口となり、信用保証協会の保証のついた融資には積極的に応じること。
三、 政府は中小企業融資を拡充するため、信用保証協会の基金の上積みなど必要な支援をおこなうこと。金融機関の破たんや取引先の倒産などにより経営危機に陥った中小業者にたいする信用保証協会の「セーフティネット保証」制度を、実態に即した利用しやすい内容と運用にあらため、中小業者の資金繰りに万全を期すこと。
四、 政府系金融機関は、破たん金融機関の借り手に対して、返済条件の変更に応じること。また金利の減免措置をおこない、無担保、無保証人の貸出枠を広げること。

以上