2001年12月21日

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　65歳以上の高齢者には、銀行預金、郵便貯金、国債の利子について、それぞれ元本350万円まで非課税とする「少額貯蓄非課税制度」（マル優）という「恩典」があります。

　ところが、自民、公明、保守の与党三党は、12月14日これを二段階で廃止することを決めたため、国民の批判が高まっています。

　そのやり方は次のとおりです。

1. 2003年1月1日から新規のマル優の受け付けを停止する。また、マル優が適用されていた預貯金なども満期がきたら、同じ枠でマル優を継続するための受け付けも停止する。
   
2. 2006年1月1日以降に到来する満期日に支払われる利子のうち、2005年12月31日までの期間に対応する部分の利子については非課税、2006年1月1日以降の期間に対応する部分の利子は課税する。

　この利子に課税されるのは、所得税（国税）が15％、住民税（地方税）が5％で、あわせて20％になります。完全に実施される2006年以降には、年間で、国と地方合わせて1,500億円の増税になります（今年度のベースで計算。金利が上がればさらに増えます）。

　塩川財務大臣は、記者会見で「今はそれほど大きい恩恵にはなっておらず、高齢者福祉への投資を充実させた方が喜んでもらえるため、廃止したい」とのべました。

　しかし、いまは、金利が異常に低いので税額はわずかしかかかりませんが、いつまでも低金利が続くわけではありません。将来、金利がまともな水準に回復したら、お年よりの利子所得を大きくうばうことになってしまいます。

　大企業には大盤振る舞いで次々と減税を行なう一方、お年よりにたいしては、福祉予算を圧迫し医療や介護などの負担を押し付けたうえ、なけなしの預貯金の金利にまで税金をかける。これが、どんなにお年寄りに冷酷な仕打ちか明らかではないでしょうか。