2001年12月21日、佐々木憲昭議員は、塩川財務大臣にたいして、8つの民主団体とともに予算復活折衝をおこないました。
　参加したのは、全国商工団体連合会（菱健蔵会長）、全国生活と健康を守る会連合会（島田勉会長）、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（吉本哲夫会長）、日本患者同盟（小林義雄会長）、「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会（鈴木彰代表委員）、新日本婦人の会（井上美代会長・参議院議員）、全日本教職員組合（松村忠臣委員長）、全国私学教職員組合連合（平形慎吾委員長）です。

　全商連は、景気が回復するまで、「返済凍結」など中小企業の借金返済の苦しみを解消する緊急対策を確立すること。銀行や信用金庫、信用組合など金融機関の倒産による被害を中小業者に押しつけない対策を確立すること。
　全生連は、医療制度の抜本的改悪はおこなわないこと。国民健康保険証取り上げなどの制裁措置の即時中止などを訴えました。
　全国私教連は、私学助成の満額復活などを要請しました。