2001年12月7日

　PKO（国連平和維持活動）法改悪法案（法律案の名称は「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案」という）が強行採決され、与党３党と民主党の賛成で成立しました。日本共産党、自由党、社民党はこの法案に反対しました。

　この法案は、自衛隊がＰＫＦ（国連平和維持軍）に参加することを可能にし、そのために武器使用の権限を拡大するもので、我が国の憲法第９条をふみにじる重大な改悪です。このような法案を国会の会期末に提案し、短時間の審議で強行成立させるのは、国会軽視も甚だしく許されません。

　PKFというのは、停戦の監視や兵力引き離し、武装解除、治安の維持などに当たる常に危険と隣り合わせの活動部隊で、武力の行使を当然の前提にしています。日本の自衛隊がＰＫＦに参加するということになれば、憲法第9条で禁じている「武力による威嚇又は武力の行使」につながる危険性が極めて高くなります。

　武器使用についての問題の一つは、武器を使用することができる防衛対象を拡大したことです。現行法では「隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない場合」に限定しています。これを「自己の管理の下に入った者」まで対象を拡大することによって、他国の軍隊なども守れるようにしたのです。これは、自衛隊による「警護活動」（PKFの任務の一つで、明確な武力行使になる活動）を事実上可能にするものです。

　武器使用についての問題のもう一つは、自衛隊の武器、弾薬、船舶、航空機、車両等の「防護のための武器の使用」を認めることにした点です。武器を防護するために、妨害者に対して応戦すれば、憲法が禁止している武力行使に発展する可能性がありますからこれも重大です。

　日本共産党は、憲法の平和原則をふみにじり、自衛隊の海外派兵をすすめる小泉内閣の政治姿勢をきびしく糾弾してたたかっています。