2001年10月19日

　銀行の支店や出張所の設置や廃止を、現在の認可制から原則届け出制に規制緩和する銀行法改正案が、いま国会で審議されています。

　銀行の支店や出張所は、利用者が預金や借り入れなど金融サービスを受ける所であり、また、地域経済に貢献する所でもあります。そのため、現行の銀行法では、支店を設置したり廃止する場合は、金融庁の認可を受けることになっています。金融庁は、顧客への影響などを審査したうえで認可をします。

　今回の改正法案が成立して、支店や出張所の廃止や設置が自由化されると、銀行が、顧客の利便などについて何の配慮も払うことなく、採算に合わないと判断すれば、勝手に廃止・撤退ができるようになります。

　認可制の現在でも、都市銀行の国内店舗は、1996年3月末の3,469店舗から今年３月末の2,750店舗と、この5年間に約21％も削減され、苦情が絶えません。それを届け出制にすれば、借り手中小企業や預金者等利用者に多大の不便や不利益をもたらすことは火を見るより明らかです。

　国民へのサービス低下を招き、銀行の公共性、社会性を否定するこのような法改正に日本共産党は反対し、利用者本意の金融行政を求めています。