2001年5月11日、納税者権利憲章の早期制定を求める中央集会が、衆議院第一議員会館で開かれました。学者、弁護士、税理士、全商連や全建総連などの団体でつくる「納税者権利憲章をつくる会」（通称、TCフォーラム）が主催したもので、全国各地から代表82人が参加しました。100万人分の署名が日本共産党、民主党、社民党、自由党の代表に手渡されました。

　TCフォーラムは、「納税者権利憲章の制定、税務行政の運営に関する基本理念などを盛り込んだ国税通則法改正法案」の国会提出を目指しています。

　あいさつにたった佐々木憲昭議員は、日本共産党が1992年に「納税者憲章」を提案し、その実現に奮闘してきたことを紹介し、納税者の権利を保障するために「制度を一歩でも前進させることが大切。国民的な世論を広げ、超党派で法案の提案を」と語りました。

　参加者からは、納税調査のひどさや納税者権利憲章の必要性が強調され、「超党派で早期に実現させよう」との決議が採択されました。