今日(3/15)の「日経」は珍しく企業・団体献金の特集記事を掲載しています。ーー「補助金問題で議論再び」「企業・団体献金 『抜け道』の歴史」「例外規定多く政治不信に」と。そして「共産党も全面禁止法案を提出する方針。規制を強化してもすぐに新しい抜け道ができ、いたちごっこになるだけとの思いが強いからだ」としています。
　いまの法律では、企業・団体による政党や政党が指定する政治資金団体、政党支部への政治献金、さらにパーティー券の購入については、抜け穴なのです。

　この記事では、維新の党の企業・団体献金禁止法案についても触れています。しかし維新の党は、企業や業界団体によるパーティー券の購入については禁止していません。抜け穴を容認する法案です。そのうえ、政党助成金への依存度は84%(2月の党大会で承認された党の予算)ですから、なにをかいわんやです。
　このさい、企業・団体献金は全面禁止し、政党助成金は廃止すべきです。