今日の「日経」（1月23日）のコラム「大機、小機」に、政府や財界がよく使う「貯蓄から投資へ」というスローガンをチクリと皮肉る面白い文章が載っている。
　「家計から貯蓄へ」のねらいは「預金中心の個人の金融資産を、よりリスクの高い株式や債券に振り向け」させようとするスローガンだ。

　コラムニストは、これに「違和感がある」と書いている。だいたい「家計に『リスクはあるが利回りが高いのだから、もっとリスク資産を持つべきだ』とお説教するのにも違和感がある」。
　「家計もバカではない。自らの人生設計を考えて貯蓄をどう配分するかを決めているはずだ」。


　そしてこう書いている。「もっと家計にリスク資産を持たせたいのであれば、安定的な社会保障制度を構築して将来不安をなくし、金融資産の自由度を高めるのが政策の基本ではないか」と。まったく、その通りではないか。

　でも、庶民の生活実態はどうか。将来不安から預金を増やすというよりも、暮らしが成り立たないので、なけなしの貯蓄を引き下ろして生活にあてているのが実態ではないだろうか。貯蓄ゼロ世帯が4割にも達し、ひとり暮らし世帯の貯蓄額はますます減少している。貯蓄から投資へどころではないのだ。

　それなのに、日本経団連の榊原ビジョンは、社会保障の「痛みを伴う抜本的な」給付削減を打ち出し、政府がそれを忠実に実行に移している。――これこそ、正面から批判すべき中心課題ではないだろうか。